日本の公共建築の設計業務はプロポーザルという形式で提案書を建築設計事務所各社から募り、その中からもっとも主催者の目的にかなったものが選ばれるという手順を踏みます。 一般的に、日本の民間のオフィスや商業施設を計画するの場合、クライアントがまと…

戦後の持ち家政策は大家族解体→核家族の量産と連動して日本の都市開発のひとつのエンジンとなり戦後復興に一役買っていたが、高齢化社会&若者の貧困化→集まって住む必要がある人々の増加(高齢者はケアの必要性から、若者はお金がないから)と人口減少が進む現…